一般的な葬儀における香典は、遺族への弔意として、香典袋（不祝儀袋）に入れて通夜あるいは葬儀の際に手渡すものです。遺族への弔意という意味合いのものなので、葬儀形式が社葬であっても遺族が香典を受け取り、香典返しをすることが一般的です。香典返しの費用を会社側が負担した場合、税法上は遺族側への贈与税が発生してしまうため、会社は負担をしないことが多いという側面もあります。香典返しの件数が多数の場合などは遺族との協議のうえで、会社側も手伝いをしたり、代行したりするケースもございます。
会社として香典を包まれる場合は、税務上は「交際維持費（対社内の場合は福利厚生費）」としての取り扱いになります。税務上、金額の制約などはありませんが、会社としての交際接待費の枠を超えれば、課税額も大きくなります。香典を受け取る側が喪主（遺族）の場合は、社会通念上妥当な金額であれば課税の対象になることはありません。会社が香典を受容する場合は、雑収入として計上されるためか、最近の社葬では香典を辞退するケースも増えてきています。
香典には新札を使用しないのが一般的な慣習です。「葬式を前もって予測し、あらかじめ準備していた」印象を与えるためであるとか「生前一度も役に立っていない」というような意味合いを感じさせる、など諸説あります。
とはいえ、あまりに老朽化した紙幣を使用することも失礼にあたりますのでどうしても新札しか用意できない状況の際は、一度折り目をつけてから使用するケースもあります。
香典の表書には、宗旨宗派によってさまざまな種類があります。宗旨宗派によっては、使ってはいけない表書も存在しますが「御霊前」や「御香典」としておけば、多くの場面でも使用できるかと思います。
「ご霊前」……各宗派に使用できます（浄土真宗を除く）
「御香典」……仏教全般に使用できます。
なお、用意した香典はふくさや小さな風呂敷に包み、式場受付でお渡しします。
35日（57回忌）、49日（77回忌）を目安に、挨拶回りを兼ねてお渡ししたり、発送するなどします。香典返しのお品物の金額は、頂いた香典の1/2～1/3位が一般的です。差出人は喪主名とした忌明けの挨拶状も必ず同封します。
