社葬を施行するにあたり、必要となる手続きや課題が多くあり、執行は総務部（総務部長）の職務となっていることが一般的です。万全な準備を整え、滞りなく運営ができるよう、このページではポイントをいくつかまとめましたので、ご参考になさってください。
事前にトップの意向を確認のうえ、どのような社葬とするかのイメージを固めておくことが理想です。死後においては遺族・親族・友人などから、社葬に対する見解を交えたうえで、趣旨・方針を一同で理解、共有させることが重要です。
あらかじめ、関係各社などの必要な連絡先を調べあげて区分しておき、それぞれの区分ごとの各担当者なども事前に調査し、まとめておくとスムーズです。右記は連絡先の区分の一例です。
社葬を行なう対象者、またそれに応じた通知の範囲や規模、企業側の費用負担割合などを明文化した「社葬規程」をあらかじめ作成しておくことをお勧めします。社葬を行なう範囲や基準などについては、法律などでも特に定めがありませんが、企業経費として行なうものである以上、税法上の制約は存在します。作成した「社葬規程」に基づいて取締役会を開催し、社葬に関する決定事項を決裁するようにします。 関係各社への訃報通知後、社葬の各種決定を行なうため、あらかじめ作成しておいた「社葬規程」に基づいて取締役会を開催します。取締役会の際は必ず議事録を作成するようにして下さい。社葬実施後、社葬経費としての領収書を揃えていても、議事録がないことで、税法上、社葬費用として認められないケースもあるためです。取締役会では「葬儀委員、葬儀委員長の決定」「葬儀実行委員長」「社葬費用の範囲」「運営方式」の基本決定を行ないます。葬儀委員長は、相談役・会長・社長以外の社員から選ばれることが一般的です。なお、社員の葬儀の場合は社長が葬儀委員長を務めます。
社葬内容の決定後、遺族との打ち合わせを行ないます。「社葬の執行について」「葬儀形式」「葬儀日時」「遺族側の参列人数」「葬儀費用の負担の仕方」などについて決定していきます。社葬前に行なう密葬についても、遺族側の意向を伺ったうえで企業側もサポートします。
社葬運営の指揮を実質的に執ることになる葬儀実行委員長を決定します。葬儀実行委員長は、葬儀実行委員を選任し、葬儀実行委員会を設置します。葬儀実行委員の各自は、社葬実施に際してそれぞれ役割を持ちます。
社内への通知は、社内通達文書や社内掲示板などを利用し、全社員に通知するようにします。社外への通知は、通知状による連絡が一般的です。遅くとも、社葬実施の２週間前までには、通知状の発送を済ませておきましょう。新聞に死亡広告を出すケースもございます。
信頼のできるパートナーとなる葬儀社を選定しましょう。社葬を滞りなく行ない成功させるには、社葬の実績を数多く持ち、充分なノウハウを持った葬儀社を選定することが重要です。また、企業側は社葬の趣旨・目的を再確認し、明確に葬儀社に伝える必要があります。葬儀社は、葬儀実行委員会の外部スタッフとして、また実行委員会のブレーンとしての位置づけで、社葬の企画から運営の全般にわたって協力します。実行委員会と葬儀社の社葬担当者はお互いに窓口となり、社葬の準備を進めていきます。
通知した人数や取引先の状況などから、会葬者の見込み人数などをある程度推測し、葬儀社に伝えます。葬儀社と協議のうえ、規模に適した式場・斎場を選定します。僧侶や司会者の手配が必要な場合も、葬儀社に依頼します。
